当社においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定・運用する目的とともに、当社の特性を踏まえ、 緊急時に事業継続を図る上で要点となり得る事項は以下のとおりである。
１． ＢＣＰ策定･運用の目的
企業が生き抜くためには、従業員とその家族の生命や健康を守った上で、事業を継続して顧客の信用を守り、売上げを維持する必要があります。 事業と売上げが確保できれば、従業員の雇用も守ることができます。同時に地域経済の活力を守ることにもつながります。 ＢＣＰを策定し運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の３つを守ろうと するものです。
２． 緊急時に事業継続を図る上での要点
- 企業同士の助け合い
中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと助け合いの中で事業を行っています。 緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の事業継続にもつながります。
- 商取引上のモラル
協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、 こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めません。
- 地域への貢献
中小企業では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりします。 企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等地域貢献活動を行います。
- 公的支援制度の活用
わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。 これらの制度を有効活用します。
